AI検索に備える広報の基本と、企業情報の整え方

AIの回答で終わる検索がある。だから、PVだけで判断しない

Pew Research Centerの2025年調査では、AI要約がある検索ページで通常の検索結果リンクがクリックされた割合は8％、AI要約がないページでは15％でした。AI要約内の出典リンクへのクリックは1％でした。検索画面で情報を得て、そのサイトへ移動しない行動もあります。

ただし、これは米国成人900人の2025年3月の閲覧履歴を分析し、同じ検索語の結果を4月7〜17日に取得して照合した研究です。検索時点と結果の取得時点にはずれがあります。日本のBtoBサイトの転換率や、AI要約が流入減少を起こした因果効果を示す数字ではありません。

広報への示唆は『PVが減ったから情報発信が無意味』と決めないことです。公式情報の正確さ、指名検索、取材時の質問、サービスへの問い合わせも別に見ます。自社で何が起きているかは、自社の計測と観測で確かめます。

Googleの公式要件と、独自の対策提案を分ける

Googleは、AIによる概要とAIモードに追加の特別な最適化は必要なく、検索にインデックスされ、スニペット付きで表示できることが基本だと説明しています。条件を満たしても掲載は保証されません。この説明はGoogle検索についてのもので、すべての対話型AIに共通する仕様ではありません。

広報は『何を正しい情報として公開するか』を決めます。制作担当には『このURLはログインなしで読めるか』『検索で認識されているか』『重要な内容を本文のテキストで読めるか』を確認します。専用ファイルや新しい名称の施策から着手するより、公開情報の欠落や矛盾を先に解消しましょう。

対策を提案されたら、対象サービス、根拠となる公式資料、改善するページ、確認方法の四つを聞きます。『必ず引用される』という約束ではなく、どの問題をどう直し、何を見て改善を判断するかが説明できる提案を選びます。

会社概要・サービス・発表に、それぞれの役割を持たせる

三つのページに同じ紹介文を繰り返す必要はありません。会社概要では『誰が運営しているか』、サービスでは『誰のどの仕事に使えるか』、発表では『いつ何が変わったか』を答えます。相互にリンクし、読者が現在の情報と発表時点の情報を区別できるようにします。

たとえば、発表には『2026年10月1日に機能を追加』と書き、現行のサービスページには機能、利用対象、対象プランを記載します。過去の発表まで最新仕様へ書き換え続けると履歴が失われます。誤りの訂正と、後日の仕様変更は分けて扱います。

抽象的な説明を、確認できる事実に置き換える

『革新的なDXを支援』だけでは、読者は利用場面を想像できません。対象、できること、範囲を先に書きます。成果を添える場合は、誰のどの条件で得た結果かまで説明できるものを使います。

画像にしかない料金・対象・調査結果は、本文にも書きます。Googleも重要な内容をテキストで提供すること、内部リンクで見つけやすくすることを挙げています。図は理解を助けるために使い、図を読めない人にも同じ情報が届くようにします。

引用を見た記録と、アクセス計測は別に持つ

GoogleのAI機能経由の表示とクリックは、Search Consoleの検索タイプ『ウェブ』の全体データに含まれます。その数字だけでAI機能の引用件数を取り出せるわけではありません。AIボットのアクセスも、回答に引用された証拠にはなりません。

回答を確認するなら、会社名だけでなく、顧客が実際に尋ねそうな質問を数個固定します。同じサービス、質問、ログイン状態、言語で確認し、回答・引用URL・日時を記録します。たまたま引用された一画面を、全ユーザーへの表示回数のように報告しないでください。

今日の点検は、修正依頼が書けるところまで

会社概要、主力サービス、直近の発表を一つずつ選びます。社名、提供対象、問い合わせ先の不一致を拾い、根拠資料と正しい表記を確認します。担当者へは『説明を分かりやすく』ではなく、『対象プランが本文にないため、ここへ追加』と依頼します。

公開後は人が読めるか、リンクが開くかを確認します。検索への再反映とAI回答の変化は同時とは限りません。変更日と観測日を別々に残し、移転・名称変更・サービス終了が決まったときの更新担当も決めておきましょう。