プレスリリースの出典の書き方｜調査・数字・実績の伝え方

数字を書いたら、主張と根拠を一対一にする

原稿から数字、比較、調査結果、外部の発言を拾います。『利用者が増えている』にも、いつからいつまで、何を数えたのかという根拠が必要です。末尾に資料のURLを並べるだけでは、どの資料が何を支えるか分かりません。

社内では資料名、該当箇所、集計条件、確認者を残します。公開原稿には読者が数字を解釈するための条件を記載します。個人情報を含む原票や営業データを、説明のためにそのまま公開する必要はありません。

自社アンケートは、誰に何をどう聞いたかを書く

AAPORの調査開示基準では、調査主体、対象、募集・抽出方法、質問、調査期間、回答数などの情報を重視しています。ここではその透明性の考え方を、広報の調査概要へ応用します。日本の法律上の必須項目の一覧として扱うものではありません。

調査を委託した場合も『Web調査』だけで終わらせず、誰をどの条件で集めたかを確認します。自社のメールに回答した利用者は、すべての飲食店や生活者を代表するとは限りません。対象は本文でも『回答した自社利用者の』と書きます。

質問文と選択肢は結果の意味を決めます。単一回答と複数回答、未回答を含むか、重み付けの有無を確認し、詳細を本文に収めにくければ、同時公開する調査方法のページへ案内します。

割合と増減は、分母と計算式まで確認する

70人が回答したのか、100人中70人が回答したのかで、伝わる情報は違います。割合は『該当者数 ÷ 対象者数 × 100』で確認し、回答項目ごとに分母が変わる場合は、その項目の回答数を添えます。複数回答では合計が100％を超えることがあり、丸めで100％にならない場合も注記します。

割合が20％から30％になったとき、差は10パーセントポイント、元の割合に対する増加は50％です。『10％増』とだけ書くと両者を区別できません。ONSの表記指針も、割合の差と相対的な増減を分けています。

外部資料は、数字の元に直接案内する

元の調査や統計を開き、対象、期間、単位、表の見出しを確認します。要約記事の数字を使う場合も、発表元の資料へ戻れるなら戻ります。『企業』と『事業所』、名目と実質、年度と暦年などの取り違えに注意します。

出典には発表機関、資料名、公表日、該当ページや表番号を添えます。リンクは機関のトップページより該当資料へ。PDFではページ番号が印刷上の番号か、PDFのページ順かも区別すると探しやすくなります。

グラフを自分で作り直したときは『○○の数値から当社作図』と明示し、変えた単位や集計方法があれば説明します。出典表記だけで画像・文章の利用条件を満たすと決めず、転載や引用に必要な条件も資料ごとに確認します。

自社実績は、累計・現在・単位を区別する

『導入500』だけでは、企業数、店舗数、アカウント数のどれか分かりません。累計で500店舗が導入した結果と、いま500店舗が有効契約している状態も違います。時点と集計対象を含めて表現します。

No.1や最大などの比較表現には、その比較を支える根拠が必要です。消費者庁の説明を踏まえ、調査の存在だけでなく、その調査が本文の主張を裏付けているか確認します。判断が難しい表現は、営業資料の言葉をそのまま転記せず、確認できる実数へ戻します。

公開前には、もう一人が元資料を開く

確認者は、数字が合っているかと、文章が言える範囲を広げていないかの両方を見ます。『満足した』を『購入したい』へ言い換えていないか、限定された対象を『業界全体』へ広げていないかを確認します。

公開後に誤りが見つかったら、元資料を確かめ、正しい数字と訂正日を残します。配信済みの資料や掲載先にも旧情報があるか確認します。確認者と修正担当を先に決めておけば、根拠を探すところからやり直す時間を減らせます。